みなさん、こんにちは。
今日は難病患者の方の就職について取り上げたいと思います。
わたしの働いている職場にも障害をお持ちの方、わたしのように難病にかかっている方、それぞれいらっしゃいます。
わたしの職場では時短勤務、仕事量の軽減、スタッフたちの意識など障害の方や難病の方に対してとても協力的です。
しかし、世間一般では雇用条件、特にお給料と労働時間に障害の方と難病の方で差がある人もいることがわかりました。
調べてみると雇用契約について、障害の方と難病の方で少し違うことがあるようです。
「病名知られたら働けない…」難病患者の4割強が雇用義務対象から漏れている現状 政府が制度見直し検討へ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
そこで今年の５月に難病や、慢性の病気の患者などで作る「日本難病・疾病団体協議会」が国会議員に請願書を提出しました。
難病患者を障害者雇用率の対象に 患者団体が就労支援へ請願書 | NHK | 医療・健康
国が企業などに対して義務づけている障害者雇用率の算定対象に含めることを求めています。
就労の意欲がある難病患者でも
日常生活が困難な重い症状があっても
身体障害者手帳などの交付基準に該当しない場合は、雇用率の算定対象にならない
ということで、苦い思いをしてきた難病患者がたくさんいます。
難病のなかには、障害者認定されない人がまだ多くいて、健常者と同じ雇用条件、雇用環境で働いている人が多くいます。
クローン病は若くて発症する人が多く
就労を求めている人はたくさんいます。
少しでも、クローン病患者が働きやすい社会になるといいですね。
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